八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
なお、全国平均に対して当市の比率が高い要因としては、公債費負担や地方債残高において、近年集中的に進めてまいりました大規模建設事業の影響に加え、普及率の向上に努めてきた下水道整備事業費や、医療の充実を図ってきた病院建設費の元利償還に対する繰り出しなど、公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられます。
なお、全国平均に対して当市の比率が高い要因としては、公債費負担や地方債残高において、近年集中的に進めてまいりました大規模建設事業の影響に加え、普及率の向上に努めてきた下水道整備事業費や、医療の充実を図ってきた病院建設費の元利償還に対する繰り出しなど、公営企業に対する負担が大きいことなどが挙げられます。
また、普通交付税につきましては、前年度比６億円、4.5％の増となる140億円を見込む一方で、市債については、臨時財政対策債の大幅な減と大規模建設事業の完了等により、前年度比38億2620万円、43.7％の減となる49億3480万円を計上したところであります。
まず、市債につきましては、総合保健センターや新美術館など、近年の大規模建設事業の実施により、残高が増加しているところでありますが、今後は普通建設事業の取捨選択と事業費精査に努め、新たな市債発行と市債残高の抑制に配慮してまいります。
平成28年度以降、議員がおっしゃられたとおりに、公共施設等総合管理計画に基づきます大規模建設事業の実施により予算規模が増加しております。令和２年度当初予算は、過去最高の357億3,000万円となっております。 しかしながら、庁舎建設事業など、計画に基づく各事業が終了に向かっております。そのことによりまして、令和３年度の当初予算は337億3,000万円と減少しております。
地方債の償還に係る公債費につきましても、大規模建設事業の元金償還により、令和４年度がピークとなりますが、これまで実施してきた小中学校の屋根改修やトイレ改修のほか、校舎の建て替えについても計画的に進めていくことにより、その後は減少していく見込みとなっております。
一方、歳出では、十和田市公共施設等総合管理計画等に基づく大規模建設事業の実施、幼児教育・保育の無償化分をはじめとする社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う新たな対応など、今後も財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移をすることが見込まれると思います。 コロナ禍における令和３年度当初予算編成方針についてお伺いします。
今後、市債残高の増加による財政圧迫に気を配る必要があり、また、大規模建設事業における施設運営での維持管理費の増大は、市民生活に負担として重くのしかかることが懸念されるだけに、市民も大きな関心が寄せられているところであります。各会派からも重要な政策課題として、定例会を通じて取り上げられました。
現在整備を進めている大規模建設事業につきましては、この計画に掲げる公共施設の床面積30％削減を目標に、公共施設個別管理計画の第１期実施計画、これは平成29年度から令和８年度まででございますが、この計画に基づき実施しているものでありまして、事業化に当たっては国や県の補助事業の活用や交付税算入のある有利な市債の発行、さらには公共施設整備基金の充当により、将来負担のみならず、事業年度の一般財源にも影響が出
私といたしましては、長根屋内スケート場や総合保健センターなどの大規模建設事業につきまして、市民生活の向上や、魅力あるまちづくりのために必要な施設として、機を逃がさず整備を進めてまいりましたが、同時に、市債の発行に当たっては後年度の公債費が過度な負担とならないよう、十分留意してまいりました。
また、今後の見通しにつきましては、現在進めております総合保健センター整備事業でありますとか、新美術館整備事業など大規模建設事業の実施による市債残高の増加に伴い、この比率が一定程度上昇することが予想されております。
第１点として、新年度予算における基本方針と予算の特色について、第２点として、ここ数年、大規模建設事業が集中している中で、将来負担を懸念する声が上がっておりますが、今後の公債費の償還見通しはどのようになるのかお知らせいただきたい。 次に、公共事業のあり方についてお伺いいたします。 第１点として、発注における市内事業者の受注状況の掌握についてであります。
11月29日に公表しました平成30年度中期財政計画では、普通建設事業費について、来年度に完了予定の吉野町緑地周辺整備事業、平成32年度から33年度にかけて整備を予定している新中核病院整備事業など主要な大規模建設事業に係る経費を見込んだほか、市有施設の老朽化対策に係る経費などを見込んでおり、平成33年度をピークに緩やかに減少していく推計としております。
今後も、屋内スケート場建設事業や新大橋整備事業などの大規模建設事業の実施により、投資的経費はある程度高い水準で推移するものと考えております。しかしながら、その執行に当たっては、できる限り有利な財源を確保することにより、財政の健全化に努めてまいります。 私からは以上でございます。
このことは、市庁舎並びに三本木中学校建設など大規模建設事業の大幅な増加が主な要因となっております。しかし、こういう中において、本市を取り巻く喫緊の問題に対し、市民が元気に安心して生活できる地域社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。
これらの大規模建設事業は平成31年度には終了する予定であることから、平成31年度の借入額は前年度より約14億円増加し、約140億円と見込んでおりますが、その後は大規模建設事業実施前の水準まで戻ると推計しております。 しかしながら、年度ごとの借入額は臨時財政対策債の動向や事業の進捗状況により変動することがあり得ることから、現時点での見通しであることは御理解をいただきたいと考えております。
近年行われた大規模建設事業により、これは本庁舎、市民会館、博物館、運動公園野球場などの維持管理費がふえると思いますが、どれぐらいふえるのかお尋ねいたします。 また、地方自治体の財政の弾力性を示す指標として利用されている経常収支比率があります。平成27年度は93.4％で県平均を上回っておりまして、財政が硬直化しているとしています。
骨格予算での比較でありますが、減となった主な理由は、庁舎増改築事業や弘前市運動公園防災拠点化事業、津軽歴史文化資料展示施設等整備事業などの大規模建設事業が終了したことによるものであります。 歳入予算の構成比では、市税が201億8952万1000円で、26.4％、地方交付税が185億4000万円で、24.2％、国庫支出金が150億2866万4000円で、19.6％などとなっております。
５つ目は、「持続可能なまちづくりを支える強固な自治体経営の確立」では、三本木中学校建設事業や市庁舎建設事業を初め、大規模建設事業を計画的、着実に実施していくこととしております。 加えて、人口減少対策としては、総合戦略のさらなる推進を図り、移住、定住希望者や、出会い、結婚を希望する方たちへの支援体制の強化に向け、上十三・十和田湖広域定住自立圏域市町村と連携し、取り組んでいくこととしております。
また、市債残高については、大規模建設事業の終了などによりまして平成29年度をピークに減少していきます。 実質公債費比率は、これまで交付税算入のある有利な起債に努めてきたことから、今後も良好な数値で推移し、平成34年度では6.9％まで改善する見込みであります。